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<温室効果ガス>削減に法的拘束力を…欧米中150社が声明 

2007年12月01日 ()
ベルクソン化の極北
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000173-mai-int
 【ロンドン藤好陽太郎】欧米中の主要150企業は30日、京都議定書に定めのない13年以降の新たな枠組み「ポスト京都」の温室効果ガスの削減について、法的に拘束力を持つ、十分水準の高いものにすべきだとするバリ声明書を発表した。インドネシア・バリ島で3日から開かれる第13回気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)に出席する閣僚に渡すほか、今後、各国政治家へのロビー活動も強化する方針。名簿に日本企業は入っていない。

 声明は「気候変動は極めて深刻な社会的、経済的なリスク。放置すれば将来の経済や環境を混乱させかねない」と指摘。そのうえで、低炭素社会に移行する際、数十億ドル規模の新市場などビジネスチャンスにつながる、と強調している。削減幅については、50年までに少なくとも50%削減と例示しているが、「科学により主導されるべきだ」と一層強化すべきだとの考えを示唆している。

 声明には、米国のGEやコカ・コーラ、欧州ではフィンランドのノキア、英ボーダフォン、テスコ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、ドイツ・テレコムなど大手企業が署名。中国や豪州の企業も参加している。150社をたばねる「気候変動企業リーダーグループ」のベネット氏は「日本企業にもぜひ、入ってほしい」と話している。

 欧米では、気候変動に対する取り組みが企業の評価に直結することから、企業が率先して、温室効果ガス削減への取り組みをアピールする流れが急速に強まっている...

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[2007.12.01(Sat) 12:59] 未分類Trackback(0) | Comments(0)
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